次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画について

本会では、全職員が仕事と生活の調和を図り、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるように、その実現に向けて目標を定め、仕事と家庭の両立支援の拡充並びに利用促進による多様な働き方の支援を行うために、次のように行動計画を策定する。
 
 
1. 計画期間 平成29年4月1日~平成32年3月31日まで
 
2. 内  容
 
  目 標 1  妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を行う。
 
  対 策   平成29年5月~ 相談窓口の担当者を選任する。
        平成29年6月~ 相談窓口の担当者に対して研修を行う。
        平成29年7月~ 相談窓口の設置について職員に周知する。
 
 
  目 標 2  育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。
 
  対 策   平成29年5月~ 育児休業者について施設長などの上司と、休業前の面談を行う。
        平成29年6月~ 休業中においても、事業者と取得者との情報交換を密にする。
        平成29年7月~ 復職後においても、面接・面談を実施し、スムーズな職場復帰を支援する。
   
 
  目 標 3  三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度を
設ける。
 
  対 策   平成29年5月~  短時間勤務制度導入についての検討を行う。
        平成29年7月~  制度を導入し、事業所内の掲示や備え付等で周知をはかる。
 
 
 
  目 標 4  年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。
 
  対 策   平成29年5月~ 年次有給休暇の取得状況を職員へアンケート調査を実施し把握する。
        平成29年7月~ 計画的な取得に向けて各事業所施設長会議等を実施する。
        平成29年8月~ 各事業所において有給休暇の取得計画を策定する。
        平成29年9月~ 各事業所の掲示板等を使い、有給休暇取得促進のキャンペーンを行う。